当連結会計年度のわが国経済は、円安・株高の進行による企業収益の改善に加え、消費増税を前にした駆け込み需要もあり個人消費や住宅投資が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。海外経済は、米国では個人消費が拡大するなど緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国の成長ペースが鈍化するなど弱含みで推移しました。また、欧州では依然弱さが残るものの、底打ちから緩やかな持ち直しへと徐々に転じつつあります。
この様な経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、洪水被害を受けたタイ子会社が復旧したことや円安のため海外子会社の円換算額が増加したことなどにより、1,620億7千8百万円と前年同期比6.6%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の上昇もありましたが、売上高が増加したことにより、88億7千万円と同9.9%の増益となり、経常利益は94億4千3百万円と同9.7%の増益となりました。当期純利益は60億4千5百万円と同5.6%の増益にとどまりましたが、これは、前期において特別利益に計上したタイ洪水被害の受取保険金が大きく減少したことなどによります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2014/06/27 12:01