当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が316百万円増加、退職給付に係る負債が262百万円増加し、利益剰余金が34百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/11 9:43

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は284百万円、営業利益は5百万円、経常利益は5百万円、税金等調整前四半期純利益は4百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

2014/08/11 9:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う一時的な需要減による影響がありましたものの、個人消費も底堅く推移し、企業収益も改善するなど、全体としては景気は緩やかな回復基調を維持しました。海外経済におきましては、米国では個人消費や住宅投資が持ち直すなど緩やかな回復基調が続きました。中国では景気の拡大テンポが鈍化するなど弱含みで推移しました。
この様な経済環境のもとで、売上高は408億6千4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は本社ビル建替に伴う減価償却費が減少したことなどにより27億4千9百万円と(同23.7%増)、経常利益は28億5千2百万円(同17.2%増)となり、四半期純利益は関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことなどにより、17億5百万円(同14.6%増)となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。

2014/08/11 9:43

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	16円3銭	18円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,488	1,705
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,488	1,705
普通株式の期中平均株式数(株)	92,849,547	92,843,938

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/11 9:43