当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が316百万円増加、退職給付に係る負債が262百万円増加し、利益剰余金が34百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/12 9:20

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は570百万円、営業利益は46百万円、経常利益は12百万円、税金等調整前四半期純利益は10百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

2014/11/12 9:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響もあり個人消費に弱さが見られましたが、雇用情勢が改善し、設備投資も増加傾向で推移するなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、米国経済では雇用環境が改善し個人消費が堅調に推移するなど着実に回復が進みました。一方、中国において経済成長鈍化の兆候が見られるなど新興国経済は総じて弱含みで推移しました。
この様な経済環境のもとで、当第2四半期連結累計期間の売上高は、816億2千万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面については、営業利益は増収に加え、本社ビル新築に伴う減価償却費が減少したことなどにより、52億3百万円(同25.6%増)となり、経常利益は55億1千5百万円(同20.1%増)となりました。四半期純利益は関係会社の整理に伴う貸倒引当金繰入額を計上しましたが、固定資産売却益が発生したことなどにより33億9千8百万円(同24.5%増)となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。

2014/11/12 9:20

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	29円41銭	36円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,730	3,398
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,730	3,398
普通株式の期中平均株式数(株)	92,849,047	92,842,428

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/12 9:20