純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,179百万円、営業利益は184百万円、経常利益は39百万円、税金等調整前当期純利益は41百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、それぞれ当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

※ 有利子負債依存度=有利子負債/(負債純資産合計+割引手形)
(純資産)
「株主資本」は、当期純利益の計上及び配当金の支払等の結果「利益剰余金」が45億2千3百万円増加したことにより、672億3千1百万円と45億1千7百万円(同7.2%増)増加致しました。

2015/06/26 13:33

#3 資産の評価基準及び評価方法

(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(イ) 時価のないもの

2015/06/26 13:33

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 13:33

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 13:33

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法

2015/06/26 13:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,777	77,184
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,833	2,213
(うち少数株主持分)	(1,833)	(2,213)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	64,944	74,970
1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	92,844,657	92,834,652

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2015/06/26 13:33