有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用の換算方法については、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、今後、在外子会社の重要性の増加が見込まれる中、在外子会社の期間損益を適切に表示するため、在外子会社の収益・費用を期中平均為替相場に基づき円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,179百万円、営業利益は184百万円、経常利益は39百万円、税金等調整前当期純利益は41百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、それぞれ当該箇所に記載しております。