4116 大日精化工業

4116
2026/05/15
時価
799億円
PER 予
11.42倍
2010年以降
3.73-22.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.26-1.21倍
(2010-2026年)
配当 予
4.98%
ROE 予
4.76%
ROA 予
3.21%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)40,86481,620123,141162,999
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,4335,0037,7939,087
2015/06/26 13:33
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
①社外取締役
瀧野裕之氏は同取引所の定めに基づき、独立役員の資格を充たす者として独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、瀧野裕之氏は当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の代表者ですが、当該会社との取引実績(平成27年3月期実績)は当社の売上高に占める当該会社への売上高は1%未満、取引内容は当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供ではなく、当該会社の売上高に占める当社の購入高(平成27年3月期実績)は約1%となっています。その性質、規模に照らして、当該会社は、当社の主要取引先に該当せず、かつ当社を主要な取引先とする会社にも該当しません。したがって、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと考えます。
山田恒太郎氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、独立役員の資格を充たす者として独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、山田恒太郎氏は当社が工場の建設や設備の設置等を発注している取引先会社の業務執行者の出身ですが、平成25年3月に当該会社を退職し、現在に至っております。取引内容は当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供ではなく、当該会社の売上高に占める当社の発注額(平成27年3月期実績)は1%未満となっています。その性質、規模に照らして、当該会社は当社の主要取引先に該当せず、かつ当社を主要な取引先とする会社にも該当しません。したがって、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと考えます。
2015/06/26 13:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 13:33
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:33
#5 事業等のリスク
(2) 為替リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は30%程度となっており、為替変動の影響を受けやすくなってきております。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 金利変動リスク
2015/06/26 13:33
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用の換算方法については、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、今後、在外子会社の重要性の増加が見込まれる中、在外子会社の期間損益を適切に表示するため、在外子会社の収益・費用を期中平均為替相場に基づき円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2015/06/26 13:33
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:33
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/26 13:33
#9 業績等の概要
海外経済は、米国は緩やかな回復基調が続いているものの、アジアでは中国の成長ペースが鈍化するなどまだら模様の状況となりました。また、欧州は低成長の状況が続きました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,629億9千9百万円と前年同期比1.9%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の高止まりの影響を受けたものの、高付加価値製品の拡販の成果により92億6千5百万円と6.7%の増益となり、経常利益は100億1千7百万円と同6.5%の増益となりました。
一方、当期純利益は56億6千2百万円と同5.9%の減益となりました。これは、当期において中国の連結子会社を需要構造の変化に対応し解散することとし、整理で見込まれる損失を引当金として特別損失に計上したためなどであります。
2015/06/26 13:33
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、1,629億9千9百万円と前連結会計年度に比べ30億9千9百万円(前年同期比1.9%増)の増収となりました。これは、国内会社においては、前期末の消費増税前の駆け込み需要による売上増加の反動減や夏場の天候不順による消費財の低迷等により減収となりましたが、海外会社において円安により外貨建売上高の円換算額が増加したことや新規連結会社の売上が加わったこと等により、全体としては増収となりました。
②売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益
2015/06/26 13:33
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高6,965百万円6,793百万円
仕入高16,78217,859
2015/06/26 13:33

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