固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,649百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,340百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2015/06/26 13:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#4 事業等のリスク

当社グループの取引先において、大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループの各事業セグメントの収益状況により新たな固定資産の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	57百万円		144百万円
その他	0		36
計	58		181

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	54百万円		479百万円
機械装置及び運搬具	7		11
その他	0		3
計	62		493

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#8 固定資産解体費用等引当金繰入額に関する注記

固定資産解体費用等引当金繰入額は、建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上したものであります。2015/06/26 13:33

#9 固定資産賃貸費用に関する注記

固定資産賃貸費用の内容は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸資産減価償却費	95百万円	92百万円
その他	42	43
計	137	135

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
解体撤去費用	437百万円		125百万円
建物及び構築物	25		6
機械装置及び運搬具	6		9
その他	4		2
計	473		143

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#11 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
関係会社整理損失引当金	165	―	165	―
固定資産解体費用等引当金	198	―	198	―

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「当期償却額」の合計額1,925百万円のうち環境対策用の機械設備等(当期末帳簿価額178百
万円)に係る減価償却費54百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しておりま
す。
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/26 13:33

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定しております。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,476百万円		1,459百万円
固定資産-繰延税金資産	769		357
固定負債-繰延税金負債	△374		△2,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、「流動資産」は1,034億円と前連結会計年度末に比べ40億1千3百万円(前年同期比4.0%増)増加致しました。
(固定資産)
「有形固定資産」は、大日精化(上海)化工有限公司の高分子増能力設備、ハイテックケミ株式会社における新工場建設及び新本社ビル建築等を進めた結果、447億4千6百万円と18億2千5百万円(同4.3%増)増加致しました。

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#17 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産解体費用等引当金
建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。2015/06/26 13:33

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:33