有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,142		2,769
税務上の繰越欠損金	1,507		1,585
賞与引当金	743		693
投資有価証券	265		239
減価償却費	563		544
減損損失	269		259
環境対策引当金	265		209
関係会社株式評価損	201		112
その他	2,000		1,747
繰延税金資産小計	8,961		8,161
評価性引当額	△2,257		△2,118
繰延税金資産合計	6,703		6,042
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,419		△1,238
その他有価証券評価差額金	△1,546		△2,736
子会社の留保利益金	△651		△723
退職給付に係る資産	△743		△1,741
その他	△471		△161
繰延税金負債合計	△4,833		△6,601
繰延税金資産(負債)の純額	1,870		△558

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,476百万円		1,459百万円
固定資産-繰延税金資産	769		357
固定負債-繰延税金負債	△374		△2,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.00
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.26
受取配当金の連結消去に係る影響	1.95
試験研究費等税額控除額	△3.71
評価性引当額の増減	△3.85
その他	△3.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.79

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円、法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が276百万円、それぞれ増加しております。また、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ減少しております。