有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,041百万円	926百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,895	598
関係会社株式	1,428	651
環境対策引当金	879	―
賞与引当金	535	540
信託財産	531	1,507
減価償却費	1,444	1,266
その他	2,082	2,833
繰延税金資産小計	10,839	8,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,750	△577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,631	△1,674
評価性引当額小計(注)1	△3,382	△2,251
繰延税金資産合計	7,457	6,073
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,306	△4,952
その他有価証券評価差額金	△2,976	△3,007
子会社の留保利益金	△1,176	△1,308
圧縮記帳積立金	△546	△546
その他	△608	△673
繰延税金負債合計	△9,615	△10,488
繰延税金資産(負債)の純額	△2,158	△4,414

(注)1.評価性引当額が1,131百万円減少しております。この減少の主な内容は、DAICOLORCHEM EU, S.A.の清算結了による欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	23	56	83	107	51	1,573	1,895
評価性引当額	△23	△56	△83	△107	△51	△1,428	△1,750
繰延税金資産	―	―	―	―	―	144	144

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	59	85	41	49	58	303	598
評価性引当額	△59	△85	△41	△49	△39	△300	△577
繰延税金資産	―	―	―	―	18	2	21

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82	1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.04	△17.04
試験研究費等税額控除額	△3.60	△1.20
評価性引当額の増減	7.48	△1.53
受取配当金の連結消去に係る影響	11.70	10.11
海外税率差	△4.28	△3.78
関係会社株式評価損	△0.53	0.36
抱合せ株式消滅差益	―	7.34
その他	△0.14	1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.03	27.02

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が303百万円、法人税等調整額が161百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が56百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少しております。