有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,729百万円		2,696百万円
減損損失	272		1,548
環境対策引当金	1,591		960
税務上の繰越欠損金(注)	1,170		929
賞与引当金	659		696
投資有価証券	242		273
減価償却費	177		237
その他	2,359		2,348
繰延税金資産小計	9,202		9,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△920
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△1,020
評価性引当額小計	△1,976		△1,941
繰延税金資産合計	7,225		7,749
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△707		△701
その他有価証券評価差額金	△4,048		△3,474
子会社の留保利益金	△852		△910
退職給付に係る資産	△2,262		△2,153
その他	△214		△257
繰延税金負債合計	△8,086		△7,498
繰延税金資産(負債)の純額	△860		251

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	42	2	1	0	11	871	929
評価性引当額	△42	△2	△1	△0	△11	△862	△920
繰延税金資産	―	―	―	0	―	9	9

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.35
試験研究費等税額控除額			△4.15
評価性引当額の増減			2.00
受取配当金の連結消去に係る影響			4.10
持分法による投資損益			△0.89
海外税率差			△2.63
その他			2.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.17