有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,466百万円	2,260百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,668	1,813
関係会社株式	1,428	1,428
環境対策引当金	922	912
賞与引当金	615	493
信託財産	550	532
減価償却費	300	821
その他	2,134	2,097
繰延税金資産小計	10,087	10,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,466	△1,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,359	△1,415
評価性引当額小計	△2,825	△3,015
繰延税金資産合計	7,261	7,343
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,892	△3,223
その他有価証券評価差額金	△2,617	△2,490
子会社の留保利益金	△979	△1,112
圧縮記帳積立金	△569	△558
その他	△473	△556
繰延税金負債合計	△7,532	△7,941
繰延税金資産(負債)の純額	△270	△597

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	91	37	39	64	87	1,347	1,668
評価性引当額	△91	△37	△39	△64	△87	△1,145	△1,466
繰延税金資産	―	―	―	―	―	202	202

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	24	32	52	78	101	1,523	1,813
評価性引当額	△24	△32	△52	△78	△79	△1,332	△1,599
繰延税金資産	―	―	―	―	22	191	213

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.76
試験研究費等税額控除額	△1.46
評価性引当額の増減	△3.53
受取配当金の連結消去に係る影響	11.26
持分法による投資損益	△0.65
海外税率差	△2.62
海外源泉税	1.68
その他	1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.82

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。