有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,808百万円	1,808百万円
退職給付引当金	1,493	1,447
環境対策引当金	922	912
減価償却費	165	681
信託財産	550	532
賞与引当金	411	337
棚卸資産	175	225
投資有価証券	222	192
その他	489	393
繰延税金資産小計	6,241	6,531
評価性引当額	△1,217	△1,273
繰延税金資産合計	5,023	5,257
繰延税金負債
前払年金費用	△1,918	△2,020
その他有価証券評価差額金	△2,027	△1,941
圧縮記帳積立金	△548	△539
その他	△183	△197
繰延税金負債合計	△4,678	△4,700
繰延税金資産(負債)の純額	345	557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	1.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.91	△52.23
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.60	2.17
試験研究費の特別控除	△0.67	△4.73
評価性引当額の増減	△4.93	3.57
住民税均等割	0.63	2.16
過年度法人税等	1.10	△3.11
その他	△0.13	△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.52	△20.73

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。