(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
環境対策引当金	207百万円		1,829百万円
退職給付引当金	1,645		1,558
関係会社株式	1,005		831
信託財産	639		613
賞与引当金	495		454
減価償却費	415		403
たな卸資産	130		166
投資有価証券	164		166
その他	714		542
繰延税金資産小計	5,417		6,565
評価性引当額	△1,598		△1,388
繰延税金資産合計	3,819		5,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,184		△1,737
前払年金費用	△1,069		△1,390
圧縮記帳積立金	△1,164		△1,129
土地	△122		△183
その他	△21		△10
繰延税金負債合計	△4,562		△4,452
繰延税金資産の純額	△743		724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		12.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.08		△42.91
試験研究費の特別控除	△4.16		△43.64
評価性引当額の増減	△1.18		△27.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.98		34.01
住民税均等割	0.53		7.64
その他	1.05		6.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.73		△20.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円、それぞれ増加しております。