有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,769		2,739
環境対策引当金	209		1,829
税務上の繰越欠損金	1,585		1,533
賞与引当金	693		647
減価償却費	544		527
投資有価証券	239		236
減損損失	259		233
その他	1,860		1,767
繰延税金資産小計	8,161		9,515
評価性引当額	△2,118		△2,041
繰延税金資産合計	6,042		7,474
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,238		△1,198
その他有価証券評価差額金	△2,736		△2,299
子会社の留保利益金	△723		△708
退職給付に係る資産	△1,741		△1,135
その他	△161		△269
繰延税金負債合計	△6,601		△5,610
繰延税金資産(負債)の純額	△558		1,863

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,459百万円		1,207百万円
固定資産-繰延税金資産	357		871
固定負債-繰延税金負債	△2,375		△216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.15
試験研究費等税額控除額			△4.65
評価性引当額の増減			△2.68
受取配当金の連結消去に係る影響			3.33
持分法による投資損益			△2.08
海外税率差			△3.24
その他			0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が53百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が166百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、それぞれ増加しております。