有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,707百万円		2,729百万円
環境対策引当金	1,617		1,591
税務上の繰越欠損金	1,520		1,170
賞与引当金	660		659
減損損失	187		272
投資有価証券	242		242
減価償却費	138		177
その他	2,177		2,359
繰延税金資産小計	9,253		9,202
評価性引当額	△2,117		△1,976
繰延税金資産合計	7,136		7,225
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△755		△707
その他有価証券評価差額金	△3,667		△4,048
子会社の留保利益金	△726		△852
退職給付に係る資産	△2,033		△2,262
その他	△200		△214
繰延税金負債合計	△7,384		△8,086
繰延税金資産(負債)の純額	△248		△860

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,394百万円		1,862百万円
固定資産-繰延税金資産	553		513
固定負債-繰延税金負債	△2,196		△3,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.96
試験研究費等税額控除額	△2.53
評価性引当額の増減	0.70
受取配当金の連結消去に係る影響	1.21
持分法による投資損益	△0.68
海外税率差	△0.78
その他	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.67