有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,739百万円		2,707百万円
環境対策引当金	1,829		1,617
税務上の繰越欠損金	1,533		1,520
賞与引当金	647		660
投資有価証券	236		242
減損損失	233		187
減価償却費	527		138
その他	1,767		2,177
繰延税金資産小計	9,515		9,253
評価性引当額	△2,041		△2,117
繰延税金資産合計	7,474		7,136
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,198		△755
その他有価証券評価差額金	△2,299		△3,667
子会社の留保利益金	△708		△726
退職給付に係る資産	△1,135		△2,033
その他	△269		△200
繰延税金負債合計	△5,610		△7,384
繰延税金資産(負債)の純額	1,863		△248

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,207百万円		1,394百万円
固定資産-繰延税金資産	871		553
固定負債-繰延税金負債	△216		△2,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50		0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.10		△4.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.15		―
試験研究費等税額控除額	△4.65		△2.53
評価性引当額の増減	△2.68		0.70
受取配当金の連結消去に係る影響	3.33		1.21
持分法による投資損益	△2.08		△0.68
海外税率差	△3.24		△0.78
その他	0.23		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.52		24.67