#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,649百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2015/06/26 13:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が247百万円、退職給付引当金が208百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が24百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が316百万円、退職給付に係る負債が262百万円それぞれ増加し、利益剰余金が34百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,179百万円、営業利益は184百万円、経常利益は39百万円、税金等調整前当期純利益は41百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
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#6 業績等の概要: 海外経済は、米国は緩やかな回復基調が続いているものの、アジアでは中国の成長ペースが鈍化するなどまだら模様の状況となりました。また、欧州は低成長の状況が続きました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,629億9千9百万円と前年同期比1.9%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の高止まりの影響を受けたものの、高付加価値製品の拡販の成果により92億6千5百万円と6.7%の増益となり、経常利益は100億1千7百万円と同6.5%の増益となりました。
一方、当期純利益は56億6千2百万円と同5.9%の減益となりました。これは、当期において中国の連結子会社を需要構造の変化に対応し解散することとし、整理で見込まれる損失を引当金として特別損失に計上したためなどであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、1,629億9千9百万円と前連結会計年度に比べ30億9千9百万円(前年同期比1.9%増)の増収となりました。これは、国内会社においては、前期末の消費増税前の駆け込み需要による売上増加の反動減や夏場の天候不順による消費財の低迷等により減収となりましたが、海外会社において円安により外貨建売上高の円換算額が増加したことや新規連結会社の売上が加わったこと等により、全体としては増収となりました。
②売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益
売上原価は、1,367億9千6百万円と前連結会計年度に比べ22億4千9百万円(同1.7%増)増加となりました。売上原価率は、原材料価格が上昇しましたが、高付加価値製品の販売が増えたことから83.9%と前連結会計年度に比べて0.2ポイント改善しました。売上総利益は262億2百万円と8億5千万円(同3.4%増)の増益となりました。
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