純資産
連結
- 2014年3月31日
- 667億7700万
- 2015年3月31日 +15.58%
- 771億8400万
- 2016年3月31日 -1.41%
- 760億9300万
個別
- 2014年3月31日
- 447億5500万
- 2015年3月31日 +12.26%
- 502億4300万
- 2016年3月31日 -2.87%
- 488億100万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ※ 有利子負債依存度=有利子負債/(負債純資産合計+割引手形)2016/06/29 13:18
(純資産)
「株主資本」は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等の結果「利益剰余金」が25億6千5百万円増加したことにより、698億3千8百万円と26億6百万円(同3.9%増)増加いたしました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- (ア) 時価のあるもの2016/06/29 13:18
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(イ) 時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 13:18 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/29 13:18 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法2016/06/29 13:18
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2016/06/29 13:18
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。前連結会計年度末(平成27年3月31日) 当連結会計年度末(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 77,184 76,093 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,213 2,626 (うち非支配株主持分(百万円)) (2,213) (2,626) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 74,970 73,466 1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 92,834,652 92,828,324