#1 業績等の概要: 当連結会計年度における日本経済は、雇用及び所得環境の改善が進みましたが、個人消費や設備投資の回復はやや力強さに欠ける結果となりました。一方、海外経済におきましては、米国経済は堅調な個人消費に支えられ緩やかながらも成長が続き、アジア新興国地域においては、中国経済は低水準ではあるが下げ止まり、アセアン経済は一部を除き堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,571億8千5百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが、営業利益は高付加価値製品へのシフトもあり119億8千2百万円(同20.4%増)、経常利益は122億4百万円(同17.6%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は99億5千万円(同152.2%増)と大幅な増益となりましたが、これは前連結会計年度に環境対策のための投資費用を特別損失に計上したためなどによるものであります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2017/06/29 13:12
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(365百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
2017/06/29 13:12
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「環境対策費」に表示していた5,559百万円は、「その他」として組み替えております。
2017/06/29 13:12
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「環境対策費」に表示していた5,584百万円は「その他」として組み替えております。
2017/06/29 13:12
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④特別損益
特別利益は、環境対策引当金戻入額を5億9千5百万円、固定資産売却益を9億7千3百万円計上したことなどにより、20億4千万円(同147.9%増)となりました。
特別損失は、インド子会社で減損損失3億6千5百万円を計上したこと等により、9億4千9百万円(同83.9%減)となりました。
2017/06/29 13:12