#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,432百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2017/06/29 13:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度における日本経済は、雇用及び所得環境の改善が進みましたが、個人消費や設備投資の回復はやや力強さに欠ける結果となりました。一方、海外経済におきましては、米国経済は堅調な個人消費に支えられ緩やかながらも成長が続き、アジア新興国地域においては、中国経済は低水準ではあるが下げ止まり、アセアン経済は一部を除き堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,571億8千5百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが、営業利益は高付加価値製品へのシフトもあり119億8千2百万円(同20.4%増)、経常利益は122億4百万円(同17.6%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は99億5千万円(同152.2%増)と大幅な増益となりましたが、これは前連結会計年度に環境対策のための投資費用を特別損失に計上したためなどによるものであります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、1,571億8千5百万円と前連結会計年度に比べ35億8千5百万円(前年同期比2.2%減)の減収となりました。これは、海外会社において円高により外貨建売上高の円換算額が減少したことなどによるものであります。
②売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益
売上原価は、1,273億円と前連結会計年度に比べ57億6千5百万円(同4.3%減)減少となりました。売上原価率は、高付加価値製品の販売が増えたことから81.0%と前連結会計年度に比べて1.8ポイント改善しました。売上総利益は298億8千5百万円と21億7千9百万円(同7.9%増)の増益となりました。
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