#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:12
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における日本経済は、雇用及び所得環境の改善が進みましたが、個人消費や設備投資の回復はやや力強さに欠ける結果となりました。一方、海外経済におきましては、米国経済は堅調な個人消費に支えられ緩やかながらも成長が続き、アジア新興国地域においては、中国経済は低水準ではあるが下げ止まり、アセアン経済は一部を除き堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,571億8千5百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが、営業利益は高付加価値製品へのシフトもあり119億8千2百万円(同20.4%増)、経常利益は122億4百万円(同17.6%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は99億5千万円(同152.2%増)と大幅な増益となりましたが、これは前連結会計年度に環境対策のための投資費用を特別損失に計上したためなどによるものであります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA(総資産経常利益率)5%以上を達成することを主な経営目標に掲げております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、営業利益は119億8千2百万円と20億2千7百万円(同20.4%増)の増益となりました。
③営業外損益・経常利益
営業外収益については、受取配当金の減少及び、関連会社が減益であったため持分法投資利益が減少し、当連結会計年度の営業外収益は12億5千3百万円(同19.2%減)となりました。
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