建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、広島製造事業所(広島市南区)を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は63百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
4.提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
機械及び装置	8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-百万円	土地	740百万円
建物及び構築物	3	建物及び構築物	216
機械装置及び運搬具	6	機械装置及び運搬具	3

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	14	機械装置及び運搬具	33
建物及び構築物	24	建物及び構築物	9
その他	9	その他	17

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

下記資産に対して、取引銀行1行との間に極度額1百万円の根抵当権が設定されております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	4,924百万円	( 4,924百万円)	4,851百万円	( 4,851百万円)
機械装置及び運搬具	2,675	( 2,675 )	3,147	( 3,147 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	6百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	ブラジル連邦共和国	建物及び構築物	19百万円
		機械装置及び運搬具	26百万円
		工具、器具及び備品	20百万円
		無形固定資産(その他)	11百万円
		合計	78百万円
遊休資産	愛知県名古屋市	建物及び構築物	53百万円
		無形固定資産(その他)	148百万円
		その他	1百万円
		合計	202百万円
遊休資産	富山県富山市	建物及び構築物	12百万円
		土地	39百万円
		その他	0百万円
		合計	51百万円
遊休資産	静岡県磐田市	建物及び構築物	10百万円
		機械装置及び運搬具	21百万円
		合計	32百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286百万円)として特別損失に計上しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 15:53