#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借貸借表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」3百万円、「その他」539百万円は、「投資その他の資産」の「その他」542百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「リース債務」、「未払消費税等」及び「営業外電子記録債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借貸借表において、「流動負債」の「リース債務」153百万円、「未払消費税等」112百万円、「営業外電子記録債務」280百万円、「その他」222百万円は、「流動負債」の「その他」768百万円として組み替えております。
2019/06/27 15:53
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,862百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,862百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1百万円増加しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 15:53