有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,364百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,917百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」553百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,364百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「破産更生債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借貸借表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」3百万円、「その他」539百万円は、「投資その他の資産」の「その他」542百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「リース債務」、「未払消費税等」及び「営業外電子記録債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借貸借表において、「流動負債」の「リース債務」153百万円、「未払消費税等」112百万円、「営業外電子記録債務」280百万円、「その他」222百万円は、「流動負債」の「その他」768百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム弁償損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」69百万円は、「営業外費用」の「クレーム弁償損」20百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」12百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。