有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」80百万円、「その他」60百万円及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」52百万円、「その他」447百万円は、「無形固定資産」の「その他」141百万円、「投資その他の資産」の「その他」499百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」294百万円、「その他」246百万円は、「固定負債」の「その他」540百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「クレーム弁償損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」40百万円、「クレーム弁償損」151百万円及び「その他」49百万円は、「営業外費用」の「その他」241百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「受取保険金」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた117百万円及び「特別損失」の「その他」に表示していた285百万円は、「投資有価証券売却益」12百万円、「受取保険金」96百万円、「その他」7百万円及び「投資有価証券評価損」73百万円、「その他」212百万円として組み替えております。