当連結会計年度の海外経済は、米国経済は個人消費が鈍化しつつあるものの依然潜在成長率を上回る堅調を維持しましたが、中国経済は米国の輸入関税引き上げにより輸出が減少するなど減速傾向となり、その他アジア新興国地域も中国経済の減速により総じて輸出が低迷しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が減少する一方、雇用・所得環境は改善傾向が続き個人消費は回復が続きました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,703億9千4百万円(前年同期比1.8%増)の増収となりました。一方、営業利益は、ナフサ価格上昇及び中国環境規制影響による原材料価格上昇、製品価格改定の遅れ、システム導入関連費用及び物流コスト増加の影響により87億1千8百万円(同33.3%減)と減益になりました。また、経常利益は92億6千4百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中のブラジル子会社の固定資産売却益を計上しましたが、赤羽製造事業所売却決定により固定資産の減損損失を計上したことなどにより38億7千6百万円(同53.6%減)とそれぞれ減益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2019/06/27 15:53