有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものです。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の海外経済は、米国経済は個人消費が鈍化しつつあるものの依然潜在成長率を上回る堅調を維持しましたが、中国経済は米国の輸入関税引き上げにより輸出が減少するなど減速傾向となり、その他アジア新興国地域も中国経済の減速により総じて輸出が低迷しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が減少する一方、雇用・所得環境は改善傾向が続き個人消費は回復が続きました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,703億9千4百万円(前年同期比1.8%増)の増収となりました。一方、営業利益は、ナフサ価格上昇及び中国環境規制影響による原材料価格上昇、製品価格改定の遅れ、システム導入関連費用及び物流コスト増加の影響により87億1千8百万円(同33.3%減)と減益になりました。また、経常利益は92億6千4百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中のブラジル子会社の固定資産売却益を計上しましたが、赤羽製造事業所売却決定により固定資産の減損損失を計上したことなどにより38億7千6百万円(同53.6%減)とそれぞれ減益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(化成品事業)
当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行っております。情報表示・記録用顔料は前年並みに推移しました。また、その他汎用顔料は堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は255億9千9百万円(同0.4%増)となり、営業利益は34億7百万円(同16.4%減)となりました。
(化学品事業)
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っております。車両業界向けは樹脂コンパウンド及び海外向けのマスターバッチが堅調に推移しました。コーティング剤は情報・電子業界向けが堅調に推移しました。海外連結子会社においては東南アジアの樹脂コンパウンドが好調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は944億9千6百万円(同2.2%増)となり、営業利益は原材料価格の上昇の影響により55億5千3百万円(同22.4%減)となりました。
(高分子事業)
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。産業資材業界向けの特殊コーティング剤及びアパレル業界向けの樹脂が好調に推移致しました。海外連結子会社においては中国・アメリカの事業拠点の業績が引き続き堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は199億2千1百万円(同3.3%増)となり、営業利益は35億1千2百万円(同13.0%減)となりました。
(印刷総合システム事業)
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは一般包材向けのパッケージ関連を中心に堅調に推移しました。海外連結子会社においては、インドネシアの拠点の業績が堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。これらの結果、当セグメントの売上高は298億7千8百万円(同3.3%増)の増収となりましたが、営業利益は原材料価格上昇の影響により21億6千8百万円(同25.2%減)の減益となりました。
(その他事業)
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は4億9千7百万円(同61.6%減)となり、営業損失は1億5千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ82億6千3百万円減少し、当連結会計年度末には214億1千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億6千6百万円(前年同期比97.8%減)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を計上した一方、「仕入債務」が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69億2千5百万円(同19.7%減)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億8千3百万円(同75.4%減)となりました。これは主に「配当金の支払額」として支出したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
②財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,907億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ102億4千7百万円減少いたしました。これは、「現金及び預金」が減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は946億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ92億7千6百万円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は960億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億7千万円減少いたしました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」が減少したことなどによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、事業成長・企業価値向上に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑制しております。
有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ1倍以下を目安としており、当連結会計年度におけるD/Eレシオは0.45倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行3行と総額80億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA(総資産経常利益率)5%以上を達成することを主な経営目標に掲げております。当連結会計年度における連結ROAは4.7%であり、前連結会計年度と比べて2.4ポイント下落いたしました。今後も当該指標の達成に努めていく所存であります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の海外経済は、米国経済は個人消費が鈍化しつつあるものの依然潜在成長率を上回る堅調を維持しましたが、中国経済は米国の輸入関税引き上げにより輸出が減少するなど減速傾向となり、その他アジア新興国地域も中国経済の減速により総じて輸出が低迷しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が減少する一方、雇用・所得環境は改善傾向が続き個人消費は回復が続きました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,703億9千4百万円(前年同期比1.8%増)の増収となりました。一方、営業利益は、ナフサ価格上昇及び中国環境規制影響による原材料価格上昇、製品価格改定の遅れ、システム導入関連費用及び物流コスト増加の影響により87億1千8百万円(同33.3%減)と減益になりました。また、経常利益は92億6千4百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中のブラジル子会社の固定資産売却益を計上しましたが、赤羽製造事業所売却決定により固定資産の減損損失を計上したことなどにより38億7千6百万円(同53.6%減)とそれぞれ減益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(化成品事業)
当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行っております。情報表示・記録用顔料は前年並みに推移しました。また、その他汎用顔料は堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は255億9千9百万円(同0.4%増)となり、営業利益は34億7百万円(同16.4%減)となりました。
(化学品事業)
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っております。車両業界向けは樹脂コンパウンド及び海外向けのマスターバッチが堅調に推移しました。コーティング剤は情報・電子業界向けが堅調に推移しました。海外連結子会社においては東南アジアの樹脂コンパウンドが好調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は944億9千6百万円(同2.2%増)となり、営業利益は原材料価格の上昇の影響により55億5千3百万円(同22.4%減)となりました。
(高分子事業)
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。産業資材業界向けの特殊コーティング剤及びアパレル業界向けの樹脂が好調に推移致しました。海外連結子会社においては中国・アメリカの事業拠点の業績が引き続き堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は199億2千1百万円(同3.3%増)となり、営業利益は35億1千2百万円(同13.0%減)となりました。
(印刷総合システム事業)
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは一般包材向けのパッケージ関連を中心に堅調に推移しました。海外連結子会社においては、インドネシアの拠点の業績が堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。これらの結果、当セグメントの売上高は298億7千8百万円(同3.3%増)の増収となりましたが、営業利益は原材料価格上昇の影響により21億6千8百万円(同25.2%減)の減益となりました。
(その他事業)
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は4億9千7百万円(同61.6%減)となり、営業損失は1億5千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ82億6千3百万円減少し、当連結会計年度末には214億1千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億6千6百万円(前年同期比97.8%減)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を計上した一方、「仕入債務」が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69億2千5百万円(同19.7%減)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億8千3百万円(同75.4%減)となりました。これは主に「配当金の支払額」として支出したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(t) | 13,931 | 99.7 |
| 化学品事業(t) | 237,081 | 100.4 |
| 高分子事業(t) | 26,697 | 103.8 |
| 印刷総合システム事業(t) | 38,202 | 96.6 |
| その他事業(t) | 1,317 | 91.0 |
| 合計(t) | 317,228 | 100.1 |
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 3,514 | 123.3 |
| 化学品事業(百万円) | 1,865 | 117.4 |
| 高分子事業(百万円) | 1,913 | 114.8 |
| 印刷総合システム事業(百万円) | 6,679 | 118.7 |
| その他事業(百万円) | 703 | 151.0 |
| 合計(百万円) | 14,675 | 120.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 25,599 | 100.4 |
| 化学品事業(百万円) | 94,496 | 102.2 |
| 高分子事業(百万円) | 19,921 | 103.3 |
| 印刷総合システム事業(百万円) | 29,878 | 103.3 |
| その他事業(百万円) | 497 | 38.4 |
| 合計(百万円) | 170,394 | 101.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
②財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,907億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ102億4千7百万円減少いたしました。これは、「現金及び預金」が減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は946億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ92億7千6百万円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は960億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億7千万円減少いたしました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」が減少したことなどによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、事業成長・企業価値向上に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑制しております。
有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ1倍以下を目安としており、当連結会計年度におけるD/Eレシオは0.45倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行3行と総額80億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA(総資産経常利益率)5%以上を達成することを主な経営目標に掲げております。当連結会計年度における連結ROAは4.7%であり、前連結会計年度と比べて2.4ポイント下落いたしました。今後も当該指標の達成に努めていく所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
