建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、広島製造事業所(広島市東区)を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は110百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
4.提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
機械及び装置	8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	740百万円	土地	109百万円
建物及び構築物	216	建物及び構築物	0
その他	5	その他	2

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	33	機械装置及び運搬具	20
建物及び構築物	9	建物及び構築物	12
その他	17	その他	11

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	6百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	スペイン王国	建物及び構築物	127百万円
		機械装置及び運搬具	46百万円
		その他	5百万円
		合計	178百万円
売却予定資産	東京都北区	建物及び構築物	67百万円
		土地	3,938百万円
		その他	1百万円
		合計	4,008百万円
遊休資産	千葉県市原市	建物及び構築物	12百万円
		土地	71百万円
		その他	2百万円
		合計	85百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(178百万円)として特別損失に計上しております。売却予定資産については、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,008百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,872億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ、34億4百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度に当該「受取手形及び売掛金」を回収したことにより、「現金及び預金」が増加したことによるものです。また、有形固定資産のうち「土地」の減少は、主に赤羽製造事業所(浮間合成㈱)の土地・建物を売却したことによるものです。同「建物及び構築物(純額)」「機械装置及び運搬具(純額)」等の増加は、「対処すべき課題等」においても述べたとおり、国内外での生産設備(建物、機械設備)への投資に拠るものです。また、「投資有価証券」の減少は、保有株式の時価下落及び株式の持合いの解消に伴い売却を進めたことによるものです。
(負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 15:06