- #1 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、化学品事業用資産、高分子事業用資産及び印刷総合システム事業用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(459百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しております。
2021/06/29 16:28- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境のもとで、当連結会計年度における売上高は、期前半は生産活動の低下により印刷総合システム事業を除く全てのセグメントで低迷し、期後半以降、主に化学品事業及び高分子事業の車両業界向け及び情報・電子業界向け製品を中心に回復しましたが、1,384億9千1百万円(前年同期比10.7%減)と減収になりました。
一方、営業利益は、固定費の支出を抑制した結果、49億2千万円(同1.4%増)、経常利益は56億1千3百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどにより63億4千3百万円(同59.5%増)の増益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2021/06/29 16:28- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた77百万円は、「クレーム弁償損」5百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」109百万円、「その他」20百万円及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」237百万円、「その他」39百万円は、「特別利益」の「その他」130百万円及び「特別損失」の「その他」277百万円として組み替えております。
2021/06/29 16:28- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた221百万円は、「クレーム弁償損」10百万円、「その他」211百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社整理損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」112百万円、「その他」49百万円及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」237百万円、「その他」212百万円は、「特別利益」の「その他」161百万円及び「特別損失」の「関係会社整理損」91百万円、「その他」358百万円として組み替えております。
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