売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	31,884	62,836	99,314	138,491
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	792	2,712	4,791	8,293

2021/06/29 16:28

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ、ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
ウ、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上
ア.技術主導による競争優位性確保

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

*短期:1～2年以内、中期:3～5年以内、長期:5年超、不明:想定困難

1)需要構造変化への対応

対応:①

当社グループ製品の最終生産財・消費財への活用状況を勘案すると、構成比率が高い車両業界、情報・電子業界の動向が売上高に影響を与えることとなります。これに対応するため、各業界の動向を十分に注視しながらお客様のニーズを十分満たす製品の適時な供給を行うことで、バランスよく業務推進することとしております。

対応:②

食品包装等の用途に活用される製品については、売上高の動向が比較的景気に左右されにくいと認識しております。しかし、猛暑や冷夏などの気象状況による食品需要の変動や、昨今の消費のあり方やその廃棄及び処理に起因するフードロス問題等が、当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなります。これらのリスクに対して、市場ニーズに合った製品を供給することにより安定的な収益確保を図っております。

対応:③

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 16:28

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

お客様や投資家をはじめとするステークホルダーから継続的に信頼を勝ち得ていくためには、単に法令遵守にとどまることなく、社内外からみて、より高次な牽制と「風通し」を両立した組織体制を確立し、かつこれを向上させ続けることだと考えます。ESG活動を、CSR活動を能動的に捉えた活動と認識し、ESG推進体制を常に的確に運用することで、迅速かつ牽制の効いた意思決定・業務執行につなげることは言うに及ばず、情報セキュリティへの取り組み、従業員に対する研修など地に足を付けた着実な活動を今後も一層展開してまいります。なお、上記の趣旨も鑑み、これまで以上に、E(環境配慮)、S(社会貢献)、G(企業統治)に重視した経営による企業価値向上を目指す目的のため、2021年4月1日付にて、CSR・リスク管理推進本部からCSR・ESG推進本部に名称変更しております。
ウ、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上～
当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に、以下の施策により海外売上高比率の向上を継続的な目標として注力してまいります。

2021/06/29 16:28

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、期後半にかけては、米国経済は経済対策の効果もあり、中国経済は輸出が堅調に推移するなど、総じて景気は回復基調となりました。一方、欧州経済は感染拡大の影響により行動制限が強化されるなど低調に推移しました。日本経済は、輸出の増加を受けて製造業が回復基調となる一方、緊急事態宣言の再発令により旅行・飲食業を中心に低迷し、企業の景況感は二極化が鮮明となりました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度における売上高は、期前半は生産活動の低下により印刷総合システム事業を除く全てのセグメントで低迷し、期後半以降、主に化学品事業及び高分子事業の車両業界向け及び情報・電子業界向け製品を中心に回復しましたが、1,384億9千1百万円(前年同期比10.7%減)と減収になりました。
一方、営業利益は、固定費の支出を抑制した結果、49億2千万円(同1.4%増)、経常利益は56億1千3百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどにより63億4千3百万円(同59.5%増)の増益となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,952百万円	5,413百万円
仕入高	17,246	15,247

2021/06/29 16:28