- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
このように、当社は創立以来90年にわたり磨いてきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散加工技術」「樹脂合成技術」の3つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。
また、当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性、資本効率を重視する点から、ROA(総資産経常利益率)5%、ROE(自己資本利益率)9%を中長期的な経営目標として掲げることとしております。
このために、次の3つの施策を重点的に進めております。
2022/08/10 16:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/08/10 16:04- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2022/08/10 16:04- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/08/10 16:04 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識会計基準」等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた47,778百万円は、「受取手形」10,038百万円、「売掛金」37,740百万円として組み替えております。
2022/08/10 16:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③運用目的の金銭の信託
時価法
④棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/10 16:04 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。
2022/08/10 16:04- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/08/10 16:04- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識会計基準」を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による、従来の方法との比較情報は、「4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 <有償受給取引による売上高への影響額>」に記載のとおりであります。2022/08/10 16:04 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2022/08/10 16:04- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/08/10 16:04- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。(△は戻入益)
2022/08/10 16:04- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| カラー&ファンクショナルプロダクト用資産 | メキシコ合衆国 | 建物 | 199百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 |
| リース資産 | 0 |
| 合計 | 202 |
| ポリマー&コーティングマテリアル用資産 | 静岡県磐田市他 | 建物 | 118百万円 |
| 構築物 | 24 |
| 機械及び装置 | 39 |
| 工具、器具及び備品 | 5 |
| 合計 | 188 |
| グラフィック&プリンティングマテリアル用資産 | 東京都足立区他 | 建物 | 35百万円 |
| 構築物 | 0 |
| 機械及び装置 | 3 |
| 車両運搬具 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 6 |
| リース資産 | 22 |
| 合計 | 69 |
| 遊休資産 | 東京都足立区 | 建物 | 18百万円 |
| 北海道函館市他11ヶ所 | 土地 | 31 |
| 合計 | 50 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定
資産及び遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、カラー&ファンクショナル プロダクト用
資産、ポリマー&コーティング マテリアル用
資産及びグラフィック&プリンティング マテリアル用
資産について、収益性が著しく低下した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(459百万円)として特別損失に計上しております。遊休
資産について、時価が著しく下落した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 関係会社株式 | 1,808百万円 | 1,808百万円 |
| 投資有価証券 | 230 | 222 |
| 棚卸資産 | 182 | 175 |
| 減価償却費 | 189 | 165 |
| 繰延税金負債合計 | △5,310 | △4,678 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △581 | 345 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 2,543百万円 | 2,466百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △2,565 | △2,892 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,305 | △2,617 |
| 繰延税金負債合計 | △7,843 | △7,532 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △876 | △270 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、昨年、中期経営計画の公表に合わせ、ROA(総資産経常利益率)5%、ROE(自己資本利益率)9%を中長期的な経営目標として掲げましたが、初年度が経過した2022年3月末時点では、ROA4.2%、ROE5.9%の結果となりました。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
2022/08/10 16:04- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,967億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億7百万円減少しました。これは主に「受取手形」、「売掛金」及び「棚卸資産」が増加した一方で、「現金及び預金」が減少したことによるものであります。
2022/08/10 16:04- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた216百万円は、「固定資産賃貸費用」56百万円、「その他」322百万円として組み替えております。
2022/08/10 16:04- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/08/10 16:04- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 34,999百万円 | 37,571百万円 |
| 期待運用収益 | 658 | 703 |
| 退職給付の支払額 | △1,226 | △1,264 |
| 年金資産の期末残高 | 37,571 | 37,720 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/08/10 16:04- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/08/10 16:04- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/08/10 16:04- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2022/08/10 16:04- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 103,660 | 110,487 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,761 | 2,039 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,761) | (2,039) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
