- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 12:45- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/25 12:45- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 12:45 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 12:45 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。
2026/06/25 12:45- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 12:45- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 12:45- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 解体撤去費用建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産 | 142百万円396-28 | 104百万円9347170 |
| 計 | 190 | 173 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 12:45 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2026/06/25 12:45- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 12:45- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/25 12:45- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。(△は戻入益)
2026/06/25 12:45- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 信託財産 | 1,507百万円 | 2,110百万円 |
| 退職給付引当金 | 391 | 314 |
| 棚卸資産 | 157 | 164 |
| 関係会社出資金 | 773 | 121 |
| 繰延税金負債合計 | △6,570 | △7,092 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,246 | △3,135 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 926百万円 | 662百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △4,952 | △6,712 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,007 | △3,777 |
| 繰延税金負債合計 | △10,488 | △12,776 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,414 | △7,535 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年6月に公表した2025年3月期を初年度とする3か年中期経営計画「明日への変革 2027」(以下、「本中期経営計画」といいます。)において、前中期経営計画を引き継ぎ、ROE(自己資本利益率)9%、ROA(総資産経常利益率)5%とすることを長期の経営目標として、またその過程として本中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標として、ROE5%以上(2025年5月に4.6%から修正)、ROA4.3%を掲げております。初年度である2025年3月期は、ROE8.4%、ROA4.0%、2年目である2026年3月期は、ROE6.1%、ROA4.2%の結果となりました。
これは、2025年3月期においては、埼玉県川口市に所有していた当社旧川口製造事業所跡地の売却に伴う固定資産売却益77億6千1百万円を、2026年3月期においては、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益28億1千2百万円をそれぞれ特別利益に計上したことが主要因です。また、コロナ禍後の原材料高騰に対して当初は価格改定に苦戦していましたが、ここ数年で回収が進んだことが、業績面で好転している要因です。
2026/06/25 12:45- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,054億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億6千万円増加しました。
2026/06/25 12:45- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。
| スキル名 | 内容 |
| 財務・会計・税務 | 適時かつ適切な財務情報の提供及び財務情報の信憑性の確保を基盤とし、正確かつ適切な財務情報の分析は事業戦略及び財務戦略の構築に重要な役割を担います。また、税務に関するスキルは税務コンプライアンスのリスク対応として、必要な項目として選定しています。 |
| IT・情報システム | 事業戦略の策定には高度なデータ分析が求められ、情報の正確性と鮮度が要求されます。併せて、情報処理の正確性と情報資産の安全性が重要と考えております。今後、業務効率の改善にDXを推進するうえで、重要な項目として選定しています。 |
| 人事・労務、人財開発 | 当社グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人ひとりのスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、中期経営計画「明日への変革2027」の基本戦略の1つとして「HR戦略」を掲げ、人事戦略・労務対策、人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しています。 |
- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた194百万円は、「事業譲渡益」60百万円、「その他」134百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却損」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
2026/06/25 12:45- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/25 12:45- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 39,528百万円 | 41,746百万円 |
| 期待運用収益 | 725 | 803 |
| 退職給付の支払額 | △1,529 | △1,575 |
| 年金資産の期末残高 | 41,746 | 45,137 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/25 12:45- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 12:45- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/25 12:45- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 12:45- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2026/06/25 12:45- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 130,497 | 141,210 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,489 | 2,580 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,489) | (2,580) |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
