固定資産

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	1百万円 0 -	1百万円 0 14
計	1	15

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	1百万円 3 0 7,756	0百万円 4 0 1
計	7,761	7

(注)前連結会計年度の固定資産売却益は、主に旧川口製造事業所跡地の売却によるものであります。2026/06/25 12:45

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
解体撤去費用建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産	142百万円396-28	104百万円9347170
計	190	173

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年6月に公表した2025年3月期を初年度とする3か年中期経営計画「明日への変革 2027」(以下、「本中期経営計画」といいます。)において、前中期経営計画を引き継ぎ、ROE(自己資本利益率)9%、ROA(総資産経常利益率)5%とすることを長期の経営目標として、またその過程として本中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標として、ROE5%以上(2025年5月に4.6%から修正)、ROA4.3%を掲げております。初年度である2025年3月期は、ROE8.4%、ROA4.0%、2年目である2026年3月期は、ROE6.1%、ROA4.2%の結果となりました。
これは、2025年3月期においては、埼玉県川口市に所有していた当社旧川口製造事業所跡地の売却に伴う固定資産売却益77億6千1百万円を、2026年3月期においては、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益28億1千2百万円をそれぞれ特別利益に計上したことが主要因です。また、コロナ禍後の原材料高騰に対して当初は価格改定に苦戦していましたが、ここ数年で回収が進んだことが、業績面で好転している要因です。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億6千2百万円(前年同期は14億1千5百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた194百万円は、「事業譲渡益」60百万円、「その他」134百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却損」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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