有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
「サステナビリティに関する戦略と取組」は、サステナビリティ関連の責任部署であるCSR・ESG推進本部にて、マテリアリティを特定し、マテリアリティ毎のリスクと機会の抽出、指標と目標の設定、及びその進捗管理を以下の当社のガバナンス体制にて行っております。
立案された目標と施策は代表取締役社長の指示のもと実行部門にて対応し、実行部門での活動結果は、内部統制に関する各委員会に報告、評価、監査されています。
内部統制に関する各委員会での評価結果は、代表取締役社長並びに取締役会に定期的及び必要時に随時報告し、監督・指示されています。その指示内容は内部統制に関する各委員会と実行部門にフィードバックされています。
2026年3月期では、合計13回の取締役会を開催しましたが、そのうち、『気候変動への対応』、『HR戦略』、『コンプライアンスアンケート調査の結果報告』、『健康経営』など、サステナビリティに関する審議を行った取締役会は9回であり、サステナビリティに関する外部開示の要請が高まっていることから、サステナビリティに関するリスクと機会を分析し、全社目標達成に向けて事業戦略と連携させていくよう指示を受けています。
また内部監査室では、内部統制に関する各委員会の報告に基づき独自に実行部門の活動を監査し、その結果を代表取締役社長並びに取締役会に報告しています。
当社グループでは、以上の体制で、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。
また、サステナビリティ関連業務に対する業績評価を、人事評価制度に組み入れ、役職員の報酬に反映させる仕組みを運用しています。2026年3月期は、サステナビリティ課題の評価ウェイトを7.5%に設定しています。
「CSR・ESG基本方針」とその方針に基づく各種方針は当社グループのホームページにてご確認下さい。
URL:https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html

化学メーカーとしてサプライチェーン全体において取り組むべきマテリアリティを以下のプロセスで特定し、マテリアリティ毎にリスクと機会の両面から当社の成長に必要な取り組みを上記の体制で推進しております。
a.マテリアリティ特定プロセス

STEP1		サステナビリティに関する情報開示基準、ESG評価機関の評価項目、当社を取り巻く様々な外部要因を把握し、当社の中長期的な経営方針に照らし合わせ取り組むべき課題を抽出しています。
STEP2		抽出された各課題に対応する部署、社内の各委員会にてリスクと機会を分析し、その分析結果と必要に応じて外部有識者からの意見をもとに、CSR・ESG推進本部にて全社的な影響度と優先度から各課題の重要度を評価しています。
STEP3		CSR・ESG推進本部にて重要度を評価した結果は、課題分析を行った各部署と各委員会に報告され、その妥当性を確認しています。
STEP4		重要度の妥当性が確認された各課題は、取締役会に報告、議論されたのち、マテリアリティとして特定されます。 更に、マテリアリティ毎に全社目標と連携したKPIと目標を設定しています。

b.将来のありたい姿の実現に向けて特に注力しているマテリアリティ

OUTCOME	マテリアリティ	主な取り組み	関連SDGs
社会と共に発展 ・次世代に豊かな未来を ・機能性マテリアルを核とした技術 ・社会に必要な価値を創出	製品開発力強化 (技術主導による競争優位性の確保)	社会全体がサステナブルな発展を遂げるために、サプライチェーンパートナーと価値を共創 事業を通じて社会に貢献できる製品開発を促進
	DX推進による競争力向上	生成AIを取り入れた、業務の効率化と改革の推進 当社独自データによるデータ駆動型ビジネスへ転換
	持続可能な原材料調達	人権尊重、差別や強制労働、児童労働を排除し、労働環境の改善に配慮したサステナブルな原材料調達
	労働安全衛生向上及び化学物質管理	製品や原材料による、環境や人の健康へのリスク及び災害リスクを最小限に抑えるための管理と情報提供

OUTCOME	マテリアリティ	主な取り組み	関連SDGs
環境との共生 ・脱炭素と資源循環に貢献 ・環境に配慮した製品開発 ・環境に配慮した資源利用	気候変動対策 (地球温暖化対策)	世界的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業活動と製品開発 (「(2)気候変動への取り組み TCFD提言に沿った情報開示」参照)
	生物多様性の保全	事業活動による生態系への影響を最小限に抑えるとともに、生態系の保護、回復に努める(「(4)生物多様性の保全に関する取り組み及び考え方」参照)
	サーキュラーエコノミー推進	化石資源由来の原料・燃料の資源枯渇防止と環境への負荷を軽減するため資源循環型経済へ移行
ステークホルダー・ エンゲージメント向上 ・ステークホルダーの信頼、期待、共感 ・働きがいと成長を支援 ・ステークホルダーに成果を公平に還元	ステークホルダー コミュニケーション	株主、顧客、従業員、サプライヤー、債権者、地域社会など多様なステークホルダーとの価値共創 収益・成果をステークホルダーに適切に配分
	人的資本投資・人財育成	人財の潜在能力を最大限に発揮させるとともに従業員が自ら成長する意識を支援 従業員エンゲージメント向上による経営目標の達成に貢献できる人事制度改革
	ダイバーシティ& インクルージョン	人財の多様な価値観をお互いに尊重し、当社グループに関わる全ての人々が活躍できる職場を形成
	情報セキュリティ	ステークホルダーの信頼と事業活動の安定性確保のためにサイバー攻撃などに対する防御・回復力を強化
	コンプライアンスの徹底	ステークホルダーの皆さまからの信頼を高めるために、法令遵守に留まらず、高い倫理観、道徳観を身に付け、自律的行動に努める