有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを実施し、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年6月29日開催の当社第118期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決され、同日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2021年7月28日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式6,834株
(3)処分価額	1株につき2,370円
(4)処分価額の総額	16,196,580円
(5)処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役(社外取締役を除く。) 5名 4,930株 当社役付執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。) 4名 1,904株
(8)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)を対象として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
3.本制度の概要
当社は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として普通株式の発行又は処分を受けることとします。
なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。
(1)金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期
当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最も価値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、代表取締役社長が、月額基本報酬金額(所得税等控除後の金額水準を含む。)、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案のうえで、各対象取締役の報酬年額の一定割合を対象とし諮問委員会に諮問し答申を受けたうえで、代表取締役社長が決定しております。
(2)譲渡制限期間
取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、対象取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
(3)地位喪失時の取扱い
対象取締役が当社の取締役の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。
(4)譲渡制限の解除等
対象取締役が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、対象取締役が任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解除することとしております。
(5)払込金額の決定
金銭報酬債権額に対する1株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象者に特に有利とならない金額で当社取締役会が決定することとしております。