四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2022年7月28日に本自己株式処分を実施しました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2022年7月28日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 11,676株
(3)処分価額	1株につき1,755円
(4)処分価額の総額	20,491,380円
(5)処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	当社取締役(社外取締役を除く。) 5名 8,600株 当社役付執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。) 4名 3,076株
(8)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)及び当社の役付執行役員(取締役を兼務する執行役員を除きます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2021年6月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額上限50百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。