四半期報告書-第121期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年7月27日に本自己株式処分を実施しました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年7月27日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 9,240株
(3)処分価額	1株につき2,097円
(4)処分価額の総額	19,376,280円
(5)処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	当社取締役(社外取締役を除く。) 5名 6,791株 当社役付執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。) 4名 2,449株
(8)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)及び当社の役付執行役員(取締役を兼務する執行役員を除きます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2021年6月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額上限50百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(投資有価証券の売却)
保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)を2023年7月に売却いたしました。これに伴い、2024年3月期第2四半期連結会計期間において投資有価証券売却益273百万円を特別利益として計上いたします。
(自己株式の取得)
当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施する予定です。
1.自己株式の取得を行う理由
当社中期経営計画 長期ビジョン 資本効率を重視した経営(ROE9%以上、ROA5%以上)の達成に向けた施策及び現在策定中の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(PBRの向上)の財務戦略の一環として、資本効率の向上と株主への利益還元、機動的な資本政策の遂行を可能とするために実行するものであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.57%)
(3)取得価額の総額
2,984,800,000円(上限)
(4)取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.取得予定日
2023年8月10日