有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、「純投資目的株式」とは、「株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」をいい、「純投資目的株式以外」とは、「取引先との良好な関係の維持、取引の発展を図る目的で保有している取引先の株式(いわゆる「政策保有株式」)」をいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」に則り、良好な関係の維持、取引の発展を図ることができる取引先以外の株式は縮減することとし、保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているか否かについて、毎事業年度、財務部門、事業部門の検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。
具体的には、当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとした結果、当事業年度は23銘柄の全量売却と2銘柄の一部売却を実施いたしました。
<上場会社の政策保有株式に関する基本方針>1.保有の目的
当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る目的から、取引先との良好な関係の維持、取引の発展を図るために株式を保有する。
2.保有の適否の検証
当社は、上記1に基づき保有する株式の保有の適否を、リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来性をみて定期的に検証する。この検証は、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等が考慮され、保有する株式の年間投資利回り及び配当利回りに対する当社の資本コストの比較等により実施される。
3.取締役会による検証
取締役会は、全上場株式について、個別に上記2の検証を行う。
上場株式以外の株式については、経理・財務本部担当である取締役又は役付執行役員が上記2の検証を行う。
なお、政策保有株式の保有方針の明確化を目的として、2023年6月15日付取締役会にて、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」を、以下記載の「政策保有株式に関する基本方針」へと規定しなおし、一層の縮減を進めてまいります。
<政策保有株式に関する基本方針>1.保有の目的
大日精化グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、純投資目的以外の目的で取引先の株式を政策的に取得、保有する(いわゆる、政策保有株式)。
2.保有の適否の検証
大日精化グループは少なくとも年に1度、保有先企業の配当収益や取引上の収益等が大日精化グループの資本コストに見合っているかなどの定量的な評価を行うとともに、保有先企業との取引状況や大日精化グループの経営戦略等、定性的な評価を加え、保有の妥当性について、大日精化の取締役会で検証する。
3.保有・縮減
政策保有株式の保有の適否の検証により、大日精化グループに保有の妥当性が認められない場合には、縮減することとする。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しております。
3.当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
4.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しています。
5.三菱ケミカルグループ㈱は、2022年7月1日付で㈱三菱ケミカルホールディングスから商号を変更しております。
6.昭和電線ホールディングス㈱は、2023年4月1日付でSWCC㈱に商号を変更しております。
7.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、前事業年度においては、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していたことを示しております。当事業年度においては、複数銘柄を売却したことに伴い、繰り上げて記載の対象となったものであります。
みなし保有株式
(注)1.業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しております。
3.当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、「純投資目的株式」とは、「株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」をいい、「純投資目的株式以外」とは、「取引先との良好な関係の維持、取引の発展を図る目的で保有している取引先の株式(いわゆる「政策保有株式」)」をいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」に則り、良好な関係の維持、取引の発展を図ることができる取引先以外の株式は縮減することとし、保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているか否かについて、毎事業年度、財務部門、事業部門の検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。
具体的には、当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとした結果、当事業年度は23銘柄の全量売却と2銘柄の一部売却を実施いたしました。
<上場会社の政策保有株式に関する基本方針>1.保有の目的
当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る目的から、取引先との良好な関係の維持、取引の発展を図るために株式を保有する。
2.保有の適否の検証
当社は、上記1に基づき保有する株式の保有の適否を、リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来性をみて定期的に検証する。この検証は、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等が考慮され、保有する株式の年間投資利回り及び配当利回りに対する当社の資本コストの比較等により実施される。
3.取締役会による検証
取締役会は、全上場株式について、個別に上記2の検証を行う。
上場株式以外の株式については、経理・財務本部担当である取締役又は役付執行役員が上記2の検証を行う。
なお、政策保有株式の保有方針の明確化を目的として、2023年6月15日付取締役会にて、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」を、以下記載の「政策保有株式に関する基本方針」へと規定しなおし、一層の縮減を進めてまいります。
<政策保有株式に関する基本方針>1.保有の目的
大日精化グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、純投資目的以外の目的で取引先の株式を政策的に取得、保有する(いわゆる、政策保有株式)。
2.保有の適否の検証
大日精化グループは少なくとも年に1度、保有先企業の配当収益や取引上の収益等が大日精化グループの資本コストに見合っているかなどの定量的な評価を行うとともに、保有先企業との取引状況や大日精化グループの経営戦略等、定性的な評価を加え、保有の妥当性について、大日精化の取締役会で検証する。
3.保有・縮減
政策保有株式の保有の適否の検証により、大日精化グループに保有の妥当性が認められない場合には、縮減することとする。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 39 | 509 |
| 非上場株式以外の株式 | 55 | 9,951 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 28 | 取引先持株会の定期的な買付です。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 5 |
| 非上場株式以外の株式 | 24 | 1,710 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1、2) | 当社の株式の 保有の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱鉛筆㈱ | 806,054 | 802,883 | 筆記具向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期的な買付です。 | 有 |
| 1,310 | 1,017 | |||
| 日本ペイントホールディングス㈱ | 800,000 | 2,006,780 | 保有の適否を検証した結果、提出日現在、全株式を売却しております。 | 無 |
| 990 | 2,171 | |||
| ウルトラファブリックス・ホールディングス㈱ | 274,140 | 274,140 | 主に車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 934 | 847 | |||
| 東洋水産㈱ | 148,000 | 148,000 | 当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 (注4) |
| 821 | 646 | |||
| 関西ペイント㈱ | 414,255 | 408,101 | 主に車両向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期的な買付です。なお、当事業年度において、取引先持株会を休会し、拠出を休止しております。 | 無 |
| 740 | 805 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1、2) | 当社の株式の 保有の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大成ラミック㈱ | 225,789 | 223,015 | 食品や調味料等の液体小袋用のグラビアインキを中心とした販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業と共同研究を行っております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期的な買付です。 | 有 |
| 648 | 597 | |||
| アイカ工業㈱ | 146,297 | 145,715 | 主に建材塗料用の顔料分散体の販売取引や、当社及び海外現地法人で販売している捺染製品用原材料の購入取引があり、販売・調達の両面での良好な取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期的な買付です。なお、当事業年度において、取引先持株会を休会し、拠出を休止しております。 | 有 |
| 444 | 435 | |||
| ㈱T&K TOKA | 374,500 | 374,500 | 一般インキ、UVインキ、ディスプレイ用途向けの顔料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 402 | 332 | |||
| NISSHA㈱ | 211,534 | 210,913 | 家電、モバイル機器、プラスチック製品等への加飾フィルムに使用される転写用グラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期的な買付です。なお、当事業年度において、取引先持株会を休会し、拠出を休止しております。 | 有 |
| 393 | 306 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 59,000 | 59,000 | 発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 312 | 230 | |||
| 日本特殊塗料㈱ | 287,600 | 319,615 | 保有の適否を検証した結果、全株式の売却を決議しており、当事業年度に一部を売却しております。 | 有 |
| 270 | 267 | |||
| 中本パックス㈱ | 169,900 | 169,900 | 工業製品から食品容器に至る薄手フィルムや、食品トレー等厚手フィルム向けのグラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 267 | 269 | |||
| ㈱パイロットコーポレーション | 40,000 | 40,000 | 主に筆記具向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 172 | 210 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1、2) | 当社の株式の 保有の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ | 200,000 | 200,000 | 発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 169 | 152 | |||
| オカモト㈱ | 39,000 | 39,000 | 主に車両や建材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 155 | 152 | |||
| ㈱フジクラ | 154,573 | 154,573 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 144 | 96 | |||
| ㈱ウイルコホールディングス | 960,000 | 960,000 | 教育業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 127 | 147 | |||
| 総合商研㈱ | 142,268 | 140,773 | 出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期的な買付です。 | 無 |
| 124 | 110 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 66,103 | 66,103 | 発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 124 | 103 | |||
| リケンテクノス㈱ | 210,000 | 210,000 | 主に建材や産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 123 | 95 | |||
| 長瀬産業㈱ | 49,985 | 49,985 | 主に車両向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業グループは当社の連結子会社であるDAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.の議決権を40%所有しております。 | 有 |
| 101 | 91 | |||
| テイカ㈱ | 74,690 | 74,690 | 当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料では、物性面、調達安定性において代替が困難であります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 87 | 96 | |||
| ㈱千葉銀行 | 100,000 | 100,000 | 資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 85 | 72 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1、2) | 当社の株式の 保有の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱小森コーポレーション | 84,539 | 84,539 | オフセット印刷機の販売代理店としての取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 83 | 61 | |||
| ㈱ダイセル | 82,582 | 82,582 | 主に車両や情報電子向け樹脂コンパウンド等の販売取引や、ウレタン樹脂等に使用する原材料等の購入取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 82 | 67 | |||
| 東京インキ㈱ | 30,030 | 30,030 | 樹脂着色用や印刷インキ用の顔料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 80 | 68 | |||
| アキレス㈱ | 55,500 | 55,500 | 主に建材向けのプラスチック用着色剤や、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 75 | 70 | |||
| ㈱平賀 | 80,000 | 80,000 | 流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 75 | 86 | |||
| セーレン㈱ | 30,000 | 30,000 | 主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 69 | 66 | |||
| ダイトーケミックス㈱ | 75,360 | 75,360 | 当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 52 | 64 | |||
| 萩原工業㈱ | 40,000 | 40,000 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 50 | 45 | |||
| 稲畑産業㈱ | 17,600 | 17,600 | 主にトナー用顔料や塗料用分散体等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 47 | 36 | |||
| ㈱安藤・間 | 53,000 | 53,000 | 当社の設備工事関連の主要発注先であり、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 45 | 47 | |||
| フクビ化学工業㈱ | 67,209 | 67,209 | 主に建材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 38 | 40 | |||
| 盟和産業㈱ | 37,984 | 37,984 | 主に車両向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 37 | 38 | |||
| 三菱ケミカルグループ㈱ (注5) | 46,619 | 46,619 | 主に車両向けの樹脂コンパウンド、プラスチック用着色剤、機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 36 | 38 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1、2) | 当社の株式の 保有の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 石原産業㈱ | 32,840 | 32,840 | 当社の主要なサプライヤーであり、主にプラスチック用着色剤を中心に様々な当社製品に使用されております。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 36 | 35 | |||
| 大日本塗料㈱ | 38,964 | 38,280 | 主に車両や建材向けの顔料や分散体等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期的な買付です。なお、当事業年度において、取引先持株会を休会し、拠出を休止しております。 | 無 |
| 33 | 30 | |||
| 大倉工業㈱ | 14,808 | 14,808 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 30 | 26 | |||
| タツタ電線㈱ | 29,157 | 29,157 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤やウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 20 | 13 | |||
| 共和レザー㈱ | 30,000 | 30,000 | 主に車両や建材向けのプラスチック用着色剤や、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 15 | 19 | |||
| 昭和電線ホールディングス㈱ (注6) | 7,717 | 7,717 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 14 | 14 | |||
| セキ㈱ | 10,000 | 10,000 | 主に軟包装印刷用の水性フレキソインキや、出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 13 | 16 | |||
| ナトコ㈱ | 7,000 | 7,000 | 主に建材向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 11 | 9 | |||
| 信越ポリマー㈱ | 7,000 | * | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤や、精密機器向けの表面処理剤として機能性コーティング剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業と製品の共同開発を行っております。 | 無 |
| 10 | * | |||
| 大日本印刷㈱ | 2,694 | * | 主に情報電子業界、内装建材向けの表面保護剤として紫外線・電子線硬化型コーティング剤や、食品パッケージ、建材、情報電子業界向けのグラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 9 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1、2) | 当社の株式の 保有の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱サンエー化研 | 15,000 | * | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 7 | * | |||
| 川上塗料㈱ | 2,400 | * | 主に塗料用顔料の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 4 | * | |||
| 日本化学産業㈱ | 3,300 | * | 保有の適否を検証した結果、提出日現在、全株式を売却しております。 | 有 |
| 3 | * | |||
| ロンシール工業㈱ | 2,607 | * | 主に建材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 3 | * | |||
| ミヨシ油脂㈱ | 3,000 | * | 保有の適否を検証した結果、提出日現在、全株式を売却しております。 | 有 |
| 2 | * | |||
| リンテック㈱ | 1,000 | * | 主に情報電子業界向けのプラスチック用着色剤や紫外線硬化型コーティング剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 2 | * | |||
| 三洋化成工業㈱ | 242 | * | 当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料は、当社製品の優位性を確保するために不可欠であります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 1 | * | |||
| 小松マテーレ㈱ | 1,100 | * | 主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 |
| 0 | * | |||
| 三京化成㈱ | 115 | * | 当社の主要なサプライヤーであり、主にグラビアインキ用、特殊コーティング剤等に使用する原材料等の購入取引があります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有 |
| 0 | * | |||
| 凸版印刷㈱ | - | 31,425 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 68 | |||
| 天馬㈱ | - | 16,100 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 38 | |||
| 積水樹脂㈱ | - | 17,395 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 30 | |||
| バンドー化学㈱ | - | 32,003 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 28 | |||
| 日立金属㈱ | - | 13,260 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 27 | |||
| 野崎印刷紙業㈱ | - | 229,659 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 25 | |||
| ㈱LIXIL | - | 7,886 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1、2) | 当社の株式の 保有の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 豊田通商㈱ | - | 3,450 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 17 | |||
| 共同印刷㈱ | - | 5,000 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 13 | |||
| 天昇電気工業㈱ | - | 30,000 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 10 | |||
| 日本ゼオン㈱ | - | 7,030 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 9 |
(注)1.業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しております。
3.当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
4.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しています。
5.三菱ケミカルグループ㈱は、2022年7月1日付で㈱三菱ケミカルホールディングスから商号を変更しております。
6.昭和電線ホールディングス㈱は、2023年4月1日付でSWCC㈱に商号を変更しております。
7.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、前事業年度においては、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していたことを示しております。当事業年度においては、複数銘柄を売却したことに伴い、繰り上げて記載の対象となったものであります。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1、2) | 当社の株式の 保有の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大日本印刷㈱ | 165,000 | 165,000 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 有 |
| 611 | 474 | |||
| 太陽ホールディングス㈱ | 228,000 | 228,000 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 無 |
| 570 | 741 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 227,340 | 227,340 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 有 |
| 192 | 172 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 15,000 | 15,000 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 有 |
| 79 | 58 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 16,000 | 16,000 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 有 |
| 30 | 25 |
(注)1.業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しております。
3.当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
