有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル(以下、「IPCC」)が発表したIPCC第5次報告書、IPCC第6次報告書、及びIEA World Energy Outlook2020、当社グループの顧客、サプライヤーの対応情報を基にリスクと機会を分析し、対処すべきリスクとその対応策を進めています。
また、2015年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を求められている事から、その目的を達成する為に、温室効果ガス(GHG)の排出量を削減し、将来的には実質ゼロ・カーボンニュートラルとする脱炭素化が必須課題と認識しています。
当社グループでは、代表取締役社長の指示のもと、サプライチェーンの一員として気候変動対策に貢献する為に、日本の脱炭素化に関する国際公約である、2030年度までに2013年度比で46%削減、更に50%削減という目標に加え、IPCC第5次報告書とIPCC第6次評価報告書及び環境省によるIPCC評価報告書の解説を基にリスク分析を行い、地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑える為の2℃シナリオ、更に1.5℃未満に抑えるための1.5℃シナリオ及び2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画の策定に取り組んでまいります。
以下、想定シナリオです。

2℃シナリオ 想定概要	地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速。自然災害の影響も現在よりも重視する必要があると想定。
4℃シナリオ 想定概要	地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生。大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。

シナリオに基づく想定リスクとその対応策は以下のとおりです。

リスク分類		想定リスク	対応策
2 ℃シナリオ	移行 リスク	炭素税導入による財務負担増 GHG排出量削減規制の強化 顧客からのGHG削減要請の強化	・適切な価格で再生可能エネルギーを調達する事で、GHG排出量の削減と財務面への影響を軽減させる ・継続的な省エネ対策の実施
		化石資源由来の原材料調達が困難になる	・原材料の脱炭素化の開発を進める
		需給構造の変化により商機を損失する	・業界動向を迅速に社内展開し、事業活動を強化する
	物理的 リスク	自然災害によるサプライチェーン寸断による事業活動停滞の影響	・原材料調達地域、購入会社の分散化 ・物流への影響軽減に備えた在庫管理
		製造現場の作業環境の悪化及びそれによる設備投資額の増加	・作業環境改善と生産効率向上に寄与する効率的な設備投資を行う
4 ℃シナリオ	移行 リスク	需給構造の変化に対応する製品開発力の強化	・業界動向、市場動向を迅速に社内に展開し、製品開発と事業計画に反映させる
	物理的 リスク	大規模な自然災害による当社設備の損傷による事業活動停滞の影響 豪雨時の浸水による製品と原材料在庫の損失(想定額算出済み非公開)	・ハザードマップに応じた設備改修促進 ・生産拠点の分散化 ・豪雨災害時の有害物質の流出防止策
		製造現場の作業環境の悪化を改善する為の設備投資増加	・製造現場の暑さ対策、人的負荷軽減の設備投資を行い生産効率の低下を防止

シナリオに基づく機会分析と戦略は以下のとおりです。

	想定機会	戦略(以下の製品開発と販売促進)
2 ℃シナリオ	脱炭素化に貢献する製品の需要拡大 ・車両のEV化、自動運転化の促進 ・車両の軽量化促進 ・電力インフラの需要拡大	・二次電池向け製品 ・車両向けワイヤーハーネス関連製品 ・車両の軽量に寄与する製品 ・太陽電池向け製品 ・CO2を原材料とするポリウレタン樹脂
	サーキュラーエコノミーに向けた需要変化 ・プラスチック資源リサイクルが加速 ・バイオマス由来の製品需要が拡大	・軟包装材向け脱墨型インキ ・バイオマス由来原材料の樹脂ビーズ ・バイオマス由来原材料のインキ、接着剤
4 ℃シナリオ	気温上昇による生活様式、需給構造の変化 ・暑さ対策のための建築物の仕様変更 ・飲料容器需要の拡大	・建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料 ・飲料用軟包装向けインキ関連製品
	激甚自然災害に備えたインフラ強化事業の拡大に向けた製品の需要拡大 ・電力、通信インフラの更新需要が拡大 ・建築物の改修工事需要の拡大	・高速大容量通信線向け被覆材用着色剤 ・建築外装材向け高耐候性塗料用色材 ・高強度、高耐久繊維向け着色剤