- 4634
- 2026/10/01
- 時価
- 2564億円
- PER 予
- 11.39倍
- 2010年以降
- 6.93-25.88倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.38-0.97倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 4.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
artience(4634)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 26億800万
- 2009年3月31日 -3.76%
- 25億1000万
- 2010年3月31日 -9.16%
- 22億8000万
- 2010年12月31日 +13.55%
- 25億8900万
- 2011年3月31日 +3.01%
- 26億6700万
- 2011年6月30日 -14.21%
- 22億8800万
- 2011年9月30日 -2.84%
- 22億2300万
- 2011年12月31日 -31.17%
- 15億3000万
- 2012年3月31日 +42.75%
- 21億8400万
- 2012年6月30日 -21.84%
- 17億700万
- 2012年9月30日 +34.27%
- 22億9200万
- 2012年12月31日 -15.66%
- 19億3300万
- 2013年3月31日 +36.89%
- 26億4600万
- 2013年6月30日 +7.71%
- 28億5000万
- 2013年9月30日 -12.95%
- 24億8100万
- 2013年12月31日 -23.7%
- 18億9300万
- 2014年3月31日 +18.75%
- 22億4800万
- 2014年6月30日 +9.3%
- 24億5700万
- 2014年9月30日 -12.21%
- 21億5700万
- 2014年12月31日 -27.72%
- 15億5900万
- 2015年3月31日 +31.37%
- 20億4800万
- 2015年6月30日 +13.57%
- 23億2600万
- 2015年9月30日 -19.56%
- 18億7100万
- 2015年12月31日 -25.07%
- 14億200万
- 2016年3月31日 +36.09%
- 19億800万
- 2016年6月30日 +17.98%
- 22億5100万
- 2016年9月30日 -21.24%
- 17億7300万
- 2016年12月31日 -26.45%
- 13億400万
- 2017年3月31日 +46.32%
- 19億800万
- 2017年6月30日 +21.02%
- 23億900万
- 2017年9月30日 -21.35%
- 18億1600万
- 2017年12月31日 -24.01%
- 13億8000万
- 2018年3月31日 +16.52%
- 16億800万
- 2018年6月30日 +39.61%
- 22億4500万
- 2018年9月30日 -26.15%
- 16億5800万
- 2018年12月31日 +31.42%
- 21億7900万
個別
- 2008年3月31日
- 16億1000万
- 2009年3月31日 +14.91%
- 18億5000万
- 2010年3月31日 -13.57%
- 15億9900万
- 2011年3月31日 +12.51%
- 17億9900万
- 2012年3月31日 -89.61%
- 1億8700万
- 2013年3月31日 +42.78%
- 2億6700万
- 2014年3月31日 -14.23%
- 2億2900万
- 2015年3月31日 +6.11%
- 2億4300万
- 2016年3月31日 -22.22%
- 1億8900万
- 2017年3月31日 +50.26%
- 2億8400万
- 2017年12月31日 -41.2%
- 1億6700万
- 2018年12月31日 -57.49%
- 7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/19 11:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 4,530 百万円 4,664 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/19 11:14
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ629百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 5,281 百万円 5,841 百万円 繰延税金負債合計 △18,346 百万円 △22,416 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △9,139 百万円 △12,046 百万円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、市場動向、原材料やエネルギー価格の影響、及び割引率の変動等、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。2026/03/19 11:14
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額