固定資産

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	108百万円	41百万円
土地	6,732百万円	3百万円
その他	13百万円	17百万円
計	6,854百万円	62百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	161百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	218百万円	230百万円
その他	9百万円	52百万円
計	390百万円	375百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDYO Printing Inks社(現東洋プリンティングインクス株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,987百万円
固定資産	1,288百万円
のれん	2,254百万円

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,855百万円	△5,082百万円
固定資産圧縮積立金	△1,637百万円	△1,507百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△984百万円	△939百万円
前払年金費用	△115百万円	△568百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額	2,048百万円	1,892百万円
(固定資産)
繰延税金資産

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」257百万円、「のれん償却額」2,898百万円及び「その他」1,984百万円は、「その他」5,141百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△275百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△194百万円、「その他」△80百万円として組み替えております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……当社及び国内連結子会社は主として定率法

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