営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2020/03/26 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/26 15:07

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心から、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効率化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが、より適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ89百万円増加しております。

2020/03/26 15:07

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心から、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効率化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが、より適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ987百万円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しております。

2020/03/26 15:07

#5 役員の報酬等

ストックオプションについては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、上記報酬限度額枠内において年額60百万円以内で新株予約権を割り当てることとしております(2015年6月29日開催の定時株主総会において決議)。
当事業年度におけるストックオプションの付与個数の算出にあたっては、具体的な評価指標は定めておらず、会社業績に対する各取締役個人の成果等を当企業グループの属する業界の経済情勢も加味したうえで総合的に勘案して決定いたしました。しかしながら、より客観的かつ明確に会社業績を反映するため、翌事業年度のストックオプション付与個数の算出にあたっては、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益(対前年比及び対予算比の加重平均)を主たる評価指標として採用し、各取締役個人の成果等を当企業グループの属する業界の経済情勢も加味したうえで総合的に勘案して決定することとしております。これは、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。報酬等のうちストックオプションの付与個数については、株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会である指名・報酬に関する諮問委員会(以下「諮問委員会」といいます)に対して各取締役に付与する個数について原案を提示し、諮問委員会において各取締役の評価プロセス、評価結果等について審議し、諮問委員会の答申を踏まえて取締役会が各取締役に対するストックオプションの付与個数を決定しております。ただし、各取締役の個別の基本報酬の額については、代表取締役会長・グループCEOである北川克己が取締役会の授権に基づき、諮問委員会の審議及び答申を踏まえて決定しております。

2020/03/26 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態及び経営成績の状況

			(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2019年12月期	279,892	13,174	13,847	8,509

当連結会計年度における世界経済の状況は、米国を中心に成長は継続していますものの、通商摩擦や政治的なリスクの高まりに伴い、中国などでは減速も進んできました。また我が国でも、世界経済の影響や消費税増税、天候不順などにより、景況感が悪化してきております。
このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の3つを年度の方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

2020/03/26 15:07