営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/24 13:04

#3 役員報酬（連結）

ストックオプションについては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、上記報酬限度額枠内において年額6,000万円以内で新株予約権を割り当てることとしております(2015年6月29日開催の定時株主総会において決議)。
当事業年度におけるストックオプションの付与個数の算出にあたっては、当事業年度の連結売上高及び連結営業利益(対前年比及び対予算比の加重平均)を主たる評価指標として採用し、各取締役個人の成果等を当企業グループの属する業界の経済情勢も加味したうえで総合的に勘案して決定いたしました。これは、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。なお、当事業年度における指標は2018年度及び2019年度の数値を採用しており、2018年度実績「連結売上高2,902億円、連結営業利益152億円」及び2019年度目標「連結売上高3,000億円、連結営業利益175億円」に対し、2019年度の実績は「連結売上高2,798億円、連結営業利益131億円」でした。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。報酬等のうちストックオプションの付与個数については、株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会である指名・報酬に関する諮問委員会(以下「諮問委員会」といいます)に対して各取締役に付与する個数について原案を提示し、諮問委員会において各取締役の評価プロセス、評価結果等について審議し、諮問委員会の答申を踏まえて取締役会が各取締役に対するストックオプションの付与個数を決定しております。ただし、各取締役の個別の基本報酬の額については、代表取締役会長・グループCEOである北川克己が取締役会の授権に基づき、諮問委員会の審議及び答申を踏まえて決定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況

			(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2020年12月期	257,675	12,909	12,543	6,019

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、個人消費や企業活動を中心に急速な悪化が進み、依然として収束の見通しが立たない状況が続いております。
このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の3つを年度の方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

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