営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/03/23 13:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/23 13:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の売上高は425百万円減少し、売上原価は384百万円減少し、営業利益は41百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/23 13:51

#4 役員報酬（連結）

※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
・連結売上高予算比:連結売上高前年比:連結営業利益予算比:連結営業利益前年比=24%:16%:36%:

2023/03/23 13:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動の推進をすすめてまいりましたが、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(182百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品73百万円、機械装置及び運搬具63百万円、建物及び構築物18百万円、その他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算出しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした事業活動に加えて、コスト構造を変革するため間接部門の機構改革に着手し、業務の棚卸しと整理を行うとともに、成長領域への大胆な人材シフトを図っていきます。また、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」達成に向けた具体的施策を進めてモノづくりによる環境負荷低減への貢献を強化していくほか、多様な人材の活躍を可能とするD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)に関わる施策の実践やガバナンス強化などESG経営の推進によって持続的な企業価値向上を目指してまいります。
以上の課題への施策を進めることで、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高3,300億円、営業利益110億円、経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円となっております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況

			(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2022年12月期	315,927	6,865	7,906	9,308

当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギー価格の高止まり、供給面での制約がありましたほか、世界的な金融引締めにより景気の下振れや急激な為替の変動もありました。また、主要市場の一つであるディスプレイ業界では在庫調整の動きが急速に進むなど、当企業グループの活動にとって大変厳しい影響がありました。
このような環境のなか、当企業グループは次の3つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

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