営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、上記「経営として取り組む重要課題」において説明している「グループマテリアリティ2025-2030」の各重要課題に対する取組み状況を管理し、実績を評価するためのKPI(主要取組み指標)を設定しております。これらのKPIに対しては、それぞれ定量的な目標値もしくは実施すべき施策(定性目標)を設定しております。

テーマ(重要課題の分野)	KPI/目標値(2030年度)または施策
1. 製品・サービスを通じた「感性に響く価値」の提供
製品・サービス	戦略的重点事業群の営業利益比率(連結):40%以上
	サステナビリティ貢献製品売上高比率:80%
	サステナビリティ貢献製品(環境価値製品、生活価値製品)のラインナップ拡充

当社は、これらのKPIで進捗把握しながら取組みを推進し、その実績を定期的に開示するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを図っております。上記の表に、2025年から運用する新マテリアリティのKPI/目標値または施策を示しております。

2025/03/26 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/03/26 13:06

#4 役員報酬（連結）

※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
・連結売上高予算比:連結売上高前年比:連結営業利益予算比:連結営業利益前年比=24%:16%:36%:

2025/03/26 13:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動を推進させ下半期には回復の兆しが見えましたが、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(565百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具318百万円、建設仮勘定145百万円、工具、器具及び備品77百万円、その他24百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算出しております。

2025/03/26 13:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当企業グループが成長の軌道に乗り、市場での存在感を発揮していくために、“GROWTH”を柱に、強い覚悟を持って変革を進めてまいります。
当企業グループは2029年12月期にROE10.0%以上を目標として掲げ、その過程として2026年12月期にROE7.0%以上を目標としておりましたが、8.0%以上に修正しております。なお、2026年12月期の売上高は4,000億円、営業利益は250億円を計数目標としております。
マテリアリティとしては、事業ポートフォリオの変革、資本効率とキャッシュフローの最大化、そして企業基盤構築とサステナビリティ経営実践を掲げております。

2025/03/26 13:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況

			(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2024年12月期	351,064	20,414	21,008	18,540

当連結会計年度における世界経済は、国内で個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、米国やインドでは景気が拡大し、東南アジアでも緩やかに回復しました。一方、中国では政策効果により供給の増加がみられたものの景気は足踏み状態となりました。
このような環境のなか、当企業グループは次の3つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

2025/03/26 13:06