固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アメリカ」の有形固定資産は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結年度の「2.地域ごとの情報(2) 有形固定資産」の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた「アメリカ」17,733百万円及び「その他」28,399百万円は、「その他」46,132百万円として組み替えております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

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#3 事業等のリスク

(代表的なリスク)
・経済条件の変化や事業の見直しなどによる固定資産の減損
(リスクに対する対応策)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物	2	百万円	40	百万円
機械装置及び運搬具	17	百万円	19	百万円
土地		-	244	百万円
その他	2	百万円	31	百万円
計	22	百万円	336	百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物	107	百万円	261	百万円
機械装置及び運搬具	211	百万円	242	百万円
その他	17	百万円	70	百万円
計	336	百万円	574	百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
前払年金費用	△2,413	百万円	△2,811	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,105	百万円	△2,132	百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474	百万円	△488	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
その他有価証券評価差額	△9,286	百万円	△11,470	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,088	百万円	△3,124	百万円
退職給付に係る資産	△2,413	百万円	△2,811	百万円

(注)1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ629百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社
において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により得られた資金は275億54百万円(前連結会計年度比5億89百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上などによる資金の増加や、支払債務の減少及び法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。
投資活動により使用した資金は111億62百万円(前連結会計年度比9億89百万円増)となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などによる資金の増加がありました。
財務活動により使用した資金は317億16百万円(前連結会計年度比167億41百万円増)となりました。長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどによる資金の減少や、長期借入れによる収入などによる資金の増加がありました。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローについては、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として判断しております。当該判断における主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等のほか割引率であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌事業年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクもあります。また、米国の政策動向や中国での景気停滞のほか、世界的なEV市場停滞による影響など、当企業グループを取り巻く環境には不透明感もありますが、コストダウン、拡販戦略、販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品………………………………………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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