有価証券報告書-第182期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当企業グループは、生活文化創造企業として、株主を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。
そのため、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、1株につき45円と決定しました。
これにより年間配当は中間配当と合わせ、1株につき90円となります。なお、当社は2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の年間配当を当該株式併合後に換算しますと、1株につき85円に相当いたしますので、当事業年度の年間配当は前事業年度に比べ実質5円の増配となります。
内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
そのため、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、1株につき45円と決定しました。
これにより年間配当は中間配当と合わせ、1株につき90円となります。なお、当社は2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の年間配当を当該株式併合後に換算しますと、1株につき85円に相当いたしますので、当事業年度の年間配当は前事業年度に比べ実質5円の増配となります。
内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年8月9日 取締役会決議 | 2,627 | 45.00 |
| 2020年3月26日 定時株主総会決議 | 2,628 | 45.00 |