有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当企業グループは印刷インキ事業を中心とした装置産業であり、高い技術力、生産性、競争力を継続的に保持し発展を続けていくためには、合理化・省力化・環境保護を念頭に置いた設備投資と研究開発を行っていくことが必要であります。
このような投資環境の中で、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、1株につき8円と決定しました。
これにより年間配当は中間配当と合わせ、1株につき50銭増配の年16円となります。
内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、平成29年6月29日開催の第179期定時株主総会において、定款一部変更の件が決議され、第180期事業年度から事業年度及び配当基準日を変更しました。その詳細は「第6 提出会社の株式事務の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
このような投資環境の中で、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、1株につき8円と決定しました。
これにより年間配当は中間配当と合わせ、1株につき50銭増配の年16円となります。
内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、平成29年6月29日開催の第179期定時株主総会において、定款一部変更の件が決議され、第180期事業年度から事業年度及び配当基準日を変更しました。その詳細は「第6 提出会社の株式事務の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月9日 取締役会決議 | 2,366 | 8.00 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 2,335 | 8.00 |