有価証券報告書-第184期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当企業グループは、生活文化創造企業として、株主の皆様を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。
配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。そのため、当中期経営計画期間(2021年~2023年)においては現状の配当金額(年間90円)を下限としますが、業績によっては見直しを検討してまいります。また安定配当を基本としながら、キャッシュ・フローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、自己株式の取得を機動的に行うなど株主還元に努めてまいります。内部留保につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備投資と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、1株につき45円と決定しました。これにより年間配当は中間配当と合わせ、1株につき90円となります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。そのため、当中期経営計画期間(2021年~2023年)においては現状の配当金額(年間90円)を下限としますが、業績によっては見直しを検討してまいります。また安定配当を基本としながら、キャッシュ・フローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、自己株式の取得を機動的に行うなど株主還元に努めてまいります。内部留保につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備投資と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、1株につき45円と決定しました。これにより年間配当は中間配当と合わせ、1株につき90円となります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年8月6日 取締役会決議 | 2,512 | 45.00 |
| 2022年3月23日 定時株主総会決議 | 2,513 | 45.00 |