半期報告書-第189期(2026/01/01-2026/12/31)

※2 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
中国における印刷・情報関連事業の収益性改善を目的に、上海市と天津市の販売機能を天津市へ集約し、販売人員を適正化することに伴い発生した割増退職金87百万円を特別損失として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
中国における印刷・情報関連事業の収益性改善を目的に、上海市と天津市の販売機能を天津市へ集約し、関係人員を適正化することに伴い発生した割増退職金49百万円を特別損失として計上しております。
また、国内においては、製造拠点の再編等に伴い発生した減損損失55百万円を計上しております。
なお、減損損失の内容は、以下の通りであります。

場所	用途	種類
兵庫県尼崎市	工場資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当企業グループは資産において管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
兵庫県尼崎市に所有する工場資産については、国内のポリマー・塗加工関連事業の生産効率を見直した結果、開発・製造機能を守山製造所へ移管することとなったため、一部遊休が見込まれる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(55百万円)を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループは、個別での売却が見込めないことから、正味売却価額は零と判断しており、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。